就労継続支援A型事業所では、ここの所の閉鎖が相次いでおり、2024年3月～7月にはわずか5ヶ月で全国329ヶ所が閉鎖し、約5,000人が解雇されたという報道がありました。
その背景にはさまざまな問題が重なっていると言われています。
今回は、就労継続支援A型事業所の現場で閉鎖が相次いだ背景や今後の課題について解説してまいります。
就労継続支援A型事業所とは
就労継続支援A型事業所は、障害のある人が雇用契約を結び、働いた分の給与を受け取り、支援員のサポートを受けながら仕事ができる場です。
一般企業で働くことはまだ難しいものの、いずれ自立したいと考えている方が利用しています。
事業所の運営は、国や自治体からの給与金と利用者の作業で得られた収入で成り立っています。
なぜ閉鎖が相次いだのか？
閉鎖する事業所がここまで拡大したのは、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定が原因と考えられています。
この改定では、生産活動が赤字続きの事業所に対し、基本報酬を減らすという仕組みが導入されました。
これによって、十分な売上を確保することができなくなった小規模事業所や地方の事業所は、収入が減少してしまい、経営を継続するのが困難になってしまったのです。
本来、A型事業所は利用者が働くスキルを育む場ではありますが、数字での評価が厳しくなったことで、利用者の支援に力を入れたい一方で、経営の安定も無視することができなくなっています。
経営を圧迫したその他の問題
A型事業所の経営が圧迫した背景には、上記の報酬改定以外にもいくつか問題があります。
加算条件が厳格化
支援の質や生産性に応じて報酬に上乗せされる加算は、一定の条件を満たさなければなりません。
近年の報酬改定では、生産活動の黒字化や労働時間など、加算を得るための基準が厳格化され、事業所によっては加算を確保しづらい状況にあります。
人材不足が深刻
支援員など専門的なスタッフを確保するのが難しくなっています。
人材が不足することでサービスの質が下がり、利用者も減ってしまうという悪循環が起きているのです。
また、事業所では支援全体の管理やスタッフ指導を行うサービス管理責任者を常勤で配置することが義務付けられています。
しかし、サービス管理責任者の人材も不足しており、やむを得ない事情以外で退職した場合は報酬の減産につながるため、経営に大きな影響を与えてしまうこともあります。
利用者確保の問題
A型事業所の数が増える一方、地域によっては利用希望者より事業所の方が多いような状況になっています。
作業内容が合わない場合や通所できる距離にないなどの理由で定員割れになる事業所も少なくありません。
また、開所後に十分アピールできなければ、利用者を集めることは難しくなるでしょう。
参考サイト
【令和6年度版】就労継続支援A型が倒産する理由とは？廃業する事業所の特徴や対策ポイントをご紹介｜株式会社GLUG
今後A型事業所が生き残るための対策
閉鎖を防いでいくには、これまでのやり方を見直す必要があります。
作業内容を見直す
単純作業だけでなく、Webデザインなど付加価値の高い仕事に取り組むことで収益を安定させる動きが出ています。
就労継続支援B型事業所への移行の検討
経営が厳しい場合は、より柔軟な運営ができる就労継続支援B型事業所へ移行するという選択もおすすめです。
B型は最低賃金の支払い義務がなく、利用者の特性に合わせた支援が可能になるでしょう。
移行することで運営コストを抑えられますが、利用者への影響を十分考えながら進めることが求められます。
集客を目的とした情報発信
SNSやホームページで事業所の取り組みを発信することや特別支援学校や医療機関と連携することで、利用希望者との接点を増やすことができます。
体験や見学会などを通じて、安心して働ける場であると感じてもらう工夫も重要です。
業務の効率化
勤怠管理や工賃の計算などを障害福祉ソフトで自動化することでスタッフの負担を減らすことができるため、支援にかける時間をより確保しやすくなります。
業務の効率化が、人材不足を解消できるなど事業所の安定につながっていきます。
まとめ
就労継続支援A型は、障害や難病のある方にとって働くスキルを身につけるだけでなく、社会とのつながりも作ることができる大切な場所です。
しかし、事業所の運営は現在大変厳しい状況にあります。
業務効率を高めるなどのさまざまな工夫を行って事業所を安定させることが、利用者の将来の自立や成長につながるでしょう。
以上、就労継続支援A型事業所の閉鎖が相次ぐ理由についてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
