就労継続支援B型を運営していくために、日本では補助金や助成金がとても充実しています。
施設を整備したり、工賃をアップさせたり、職場環境を改善するなどあらゆる活用ができ、運営を安定させたり、サービスを向上させるには補助金について知っておくことが重要です。
今回は、就労継続支援B型事業所が利用できる主な補助金についてご紹介していきます。
補助金の必要性
就労継続支援B型では経営難に陥っている事業所も増えてきています。
その原因の一つが、利用者が集まらないことです。
支援を必要としている人は増えていますが、施設の数が増加したことで競合が激化しており、サービス内容の差別化ができていなかったり、広報が弱かったりなどすることで利用者数が伸び悩んでいます。
また、人材確保が難しく、人件費が高騰している点も問題です。
福祉業界全体で人材不足が進んでいるため、スタッフの確保が困難になり、賃金上昇が経営を圧迫しています。
さらに、物価高騰による運営コストの増加も進み、消耗品や光熱費などが上昇して収益を圧迫している状況ですので、補助金を活用して負担を軽減することが有効です。
就労継続支援B型で活用できる補助金
就労継続支援B型事業所で活用できる補助金はいくつかあります。
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金
障害福祉サービス事業所を対象として、職員の賃上げや一時金、研修費など職場環境改善に使える補助金です。
法人単位で都道府県に計画書を提出して申請し、実績報告も必要になります。
社会福祉施設等施設整備費補助金
福祉施設の改修や設備更新、バリアフリー化など施設整備費用の一部が補助されるものです。
作業環境の改善につなげることや安全性の向上に活用できます。
自治体ごとに募集がされており、内容や上限額、対象を確認して申請することが必要です。
IT導入補助金
中小希望や小規模事業者が自社の課題に沿ったITツール（ソフトウエアやサービスなど）の導入費用の一部を補助する制度です。
業務効率化や作業管理システムの導入などに活用できます。
小規模事業者持続化補助金
販路の開拓や業務効率化、新規事業立ち上げの経費の一部を支援する制度です。
B型事業所の事務効率化や新しい作業プログラムの導入などに役立てられます。
商工会議所管内の小規模事業所であること、資本金や従業員数の基準を満たしていることが申請条件になっています。
人材開発支援助成金
事業主が従業員へ職業訓練を行った場合に、訓練費用や賃金の一部を助成する制度です。
支援員や職員のスキルアップ、研修実施などに利用することができます。
ただし、事業所が雇用保険適用事業所であること、職業能力開発計画の策定、従業員への主知、被保険者に対して一定の訓練実施が申請条件のポイントとなります。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
契約社員やパート職員を正社員化した場合に助成されるものです。
スタッフの定着率をアップさせることや人材確保、働きがいを向上させることができます。
正社員化した人数に応じて助成額が決定し、雇用形態の安定化につながります。
参考サイト
就労継続支援B型の助成金いくら？金額と種類を徹底解説｜株式会社GLUG
自治体による独自の補助金
一部の自治体では地域独自の補助金制度も設けられています。
【東京都】障害者施設等物価高騰緊急対策事業
東京都では、物価高騰の影響を受けている就労継続支援B型事業所含む障害者施設の負担を軽減するために、補助金が支給されています。
まとめ
就労継続支援B型は、利用者の減少や人材不足、物価高騰といった問題に直面しています。
全国対応の補助金を活用することで、職場環境の改善や従業員の定着、業務効率化が見込めるでしょう。
申請には条件や手続きがあるため、計画的な準備と最新情報の随時確認が必要です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
