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就労支援運営に必要な法律とは?

就労支援の事業所は、利用者との信頼関係を築き安全に運営していかなければなりません。

そのためには、法的な制度が必要であり、法律によって利用者も運営者も守られる部分が多々あります。

今回は、就労支援の運営にはどういった法律が必要なのかをまとめました。

主な法律について詳しく押さえておきましょう。

目次

就労支援の事業所運営に必要な主要法律

就労支援の事業所運営にあたり、必要となる主な法律について見ていきます。

労働基準法

労働基準法とは、労働者の労働条件の最低基準(労働時間、休憩、休日、賃金、解雇など)を定めた法律です。

就労支援では、A型事業所は労働者と雇用関係を結ぶためにこの法律が大きく関係してきます。

利用者の給料は労働基準法による最低賃金以上を支払う義務などがあり、法に従う形です。

B型事業所は雇用関係ではないので、労働基準法にすべては合致しません。

労働契約法

労働契約法は、労働契約における締結や変更、終了に関するルールが定められています。

利用者と労働者が雇用契約を結んだ時にトラブルを防ぐために重要です。

契約書の作成支援や雇用支援をはじめ、契約内容を変更する際の制限条件などが決められています。

障害者総合支援法

障害者が地域支援を受けながら自立した生活を送るために必要な法律です。

仕事や生活など、さまざまな支援について詳しく決められています。

平成25年4月1日に、今までの「障害者自立支援法」を改正した制度です。

就労支援A型B型の基本根拠となる内容となります。

障害者総合支援に基づき、事業所のサービス内容や利用手続き、報酬体系などが定められます。

参考サイト

障害者総合支援法が施行されました |厚生労働省

生活困窮者自立支援法

生活困窮者自立支援法は、生活困窮者への相談や就労準備や住居確保といった支援を提供するための決まり事です。

自立相談支援事業所が窓口となり、支援することになります。

就労支援事業所では、生活困窮者の利用者も存在し、その場合の就労支援に必要となる法律です。

それぞれの事情により生活に困っている利用者に、この法律に定められている指示に沿って支援を行います。

その際には、地域の自立相談支援機関との連携も重要です。

個人情報保護法

個人情報保護法は、利用者の個人情報を守るために重要な法律です。

個人情報の取得・利用・管理・第三者提供に関するルールが定められています。

事業所職員は利用者について知っておくことが必要ですが、それらは非常にセンシティブな内容です。

障害内容や就労履歴などの個人情報は、法に基づき厳格に管理しなければなりません。

同意取得や目的外利用の禁止など、法に従うとともに職員教育も重要となってきます。

職業安定法

就労支援事業所は、職業紹介事業という立場にもなります。

職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を定めた法律です。

労働市場において需要供給の適正かつ円滑な調整機能を果たさなければなりません。

そのために、必要な運営の適正やルールが定められています。

そもそも就労支援事業所が職業紹介を行う場合に、職業安定法に基づき許可や届け出が必要です。

無許可で利用者に就職先を紹介することは違法となるので気を付けましょう。

ハラスメント防止関連法

ハラスメント防止関連法は、就労支援の現場でパワハラやセクハラなどが行われないように防止措置を義務付けるための法律です。

事業所職員と利用者の間で厄介な揉め事が起こる事件もニュースで見られますが、防ぐために相談体制や研修の整備が必要となります。

障害者支援の場においては、よりいっそうの配慮と尊重が求められるでしょう。

就労支援における法律の必要性

就労支援の事業所運営ではさまざまな法律が存在しますが、どれも重要な意味を持ちます。

運営者と利用者双方がトラブルなく気持ち良くやっていくためには、細かい規定が必要になってくるでしょう。

契約時の書類に始まり、労働条件や待遇に関しても法律通りに行うことで揉めずに済みます。

また、利用者の個人情報の取り扱いミスも減るはずです。

支援内容におけるいざこざも、法律に沿って正しく行うことが何よりスムーズな運営につながります。

どうしても自身の感情的な判断で動いてしまいがちですが、トラブルを回避するためには法律に従うことが最も円満です。

結局のところ、法律は利用者の権利を保護するとともに、職員が働きやすい現場にするために欠かせません。

また、地域や関連機関との連携も、法のおかげで円滑になるでしょう。

まとめ

就労支援の現場で必要となる、主な法律を紹介しました。

法律に基づき運営することは、事業者と利用者双方にとって安心材料となります。

お互いに配慮と尊重し合って、良き支援の場を作っていきたいものです。

そのために、必要不可欠な法律についてはしっかりと押さえておきましょう。

以上、就労支援運営に必要な法律についてでした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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